第221回国会政府提出内閣11号公布
(農林水産委員会)
農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案(閣法第一一号)(衆議院送付)要旨
本法律案は、令和八年度から令和十一年度までに限り集中的に行う農業構造転換の推進に必要な施策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、趣旨
この法律は、令和八年度から令和十一年度までに限り集中的に行う、農地の区画の拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発及びこれを活用した生産方式の導入、農産物の輸出を行う産地の育成その他の農業構造転換の推進に必要な施策の実施に要する経費の財源に充てるため、令和八年度から令和十一年度までにおける日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例を定め、もって食料安全保障の確保に資するものとする。
二、日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例
1 日本中央競馬会は、令和八事業年度から令和十一事業年度までの各事業年度において、日本中央競馬会法(昭和二十九年法律第二百五号)の規定による国庫への納付のほか、同法の規定による特別積立金のうち千億円の四分の一に相当する金額(2において「特別国庫納付金額」という。)を国庫に納付しなければならないこととする。
2 特別国庫納付金額は、日本中央競馬会法の規定による特別積立金の額から減額して整理するものとする。
三、施行期日
この法律は、公布の日から施行することとする。
参議院議案情報に掲載された公式の要旨を原文のまま表示しています。
AI候補の理由: 食料安全保障に資する農業構造転換の施策について、集中的な実施の財源を確保する内容であり、食料分野への戦略的投資に対応する。 根拠引用: 令和八年度から令和十一年度までに限り集中的に行う、農地の区画の拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発及びこれを活用した生産方式の導入、農産物の輸出を行う産地の育成その他の農業構造転換の推進に必要な施策の実施に要する経費の財源に充てるため
公約と法案の関係は、根拠を確認したうえで人間が承認したものだけを表示しています。