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公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して青柳 仁士が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障・国土強靱化等への戦略的投資という方向性に対し、青柳氏はODAを安全保障・経済安全保障のために戦略的に活用し、予算を拡充すべきだと明示している。また、防災人材の登録制度や災害対応の体制整備も「つくるべき」と提案している。
そういった方々を登録することによって、災害時に迅速に大量の人材を動員する、こういう体制をつくるべきではないかということを先日御提案させていただきました。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 国土強靱化・危機管理に関して、防災人材を活用する災害対応体制の整備を具体的に提案している。
ＯＤＡが生み出している、これから生み出すわけではなく既に生み出しているこういった副産物を戦略的に活用していくこと、あるいはそれを更に戦略性を持って実行していくこと、あるいは予算を更にそこにつけてそれを拡充していくこと、こういったことが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 経済安全保障に資するODAについて、戦略的活用と予算拡充を明示的に求めている。
これから安全保障のための予算を一定増やしていくという中においては、単にミサイルであるとか自衛隊の予算であるとか軍事的なものだけを増やしていけばいいというわけではなくて、複合的な、軍事、非軍事、両方の予算を拡充していくことによって、最も効率的な予算の執行、これは財務省にとっても非常に重要なことであると思いますので、そこを考えていくということを是非とも考えていただきたいなと思います。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 安全保障の非軍事分野を含めた予算拡充を求めており、戦略投資の中核に直接対応する。