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この公約に対して青柳 仁士が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
日本の文化理解・日本理解のための発信力を増やすことの効果に言及しており、公約のソフト・パワー外交・海外発信と関連する方向性はうかがえる。一方で、自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業のクリエイター育成や海外展開支援そのものについては、賛否や具体的な支援方針を述べていない。
ＯＤＡ予算における、あるいは外務省のそういう報道に関する予算、そこにつけると、例えば、認知戦対応のための、日本の文化の理解、日本の理解のための発信力をどれだけ増やせるかといえば、莫大な量の効果が見込めるのではないかなと思います。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 日本文化等の対外発信力を高めることに肯定的な見方を示しているが、コンテンツ産業の人材育成・海外展開支援を直接には扱っていない。
国際機関への拠出や文化外交といったものに関しても、やはりこれは、安全保障に対する、特に非軍事領域に対する貢献という部分は相当大きいのではないかなと思いますが、
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 文化外交の非軍事領域における意義を評価しているが、質問の一部であり、公約の個別施策への明示的な賛否ではない。