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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して後藤 斎が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
南鳥島周辺のレアアース土について、国産化の可能性に向けて政府が省庁横断で対応を進めるべきだと述べている。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、同公約に挙げられた分野への集中投資の賛否は示していない。
やはり経済安全保障上ででは、やっぱり国産化をできるというのはすごく良いこと、正しいことだと思います。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 戦略的な資源の国産化を肯定的に評価しており、科学技術・産業基盤の強化に関係する方向性を示している。
やっぱりこれ大臣、しっかりまとめて、総理がおっしゃっているように、この本当にレアアース土、南鳥島付近のレアアースがもしかしたら、すぐではないと思います、五年後、十年後か二十年後か分かりませんけれども、レアアースという存在を国産ができる状況にあるかどうかの、総理、勝負だと思うんです。
2026-04-07 参議院 予算委員会: レアアースの国産化に向けた対応を求めているが、17分野への集中投資という公約自体には言及していない。