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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して長谷川 淳二が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-04-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
長谷川氏は、AI・半導体や造船を含む重点17分野への官民連携投資が地方の産業クラスターと経済成長につながることに「大いに期待」を示し、投資を進めるべきだと述べている。集中投資の実効性のため、優先順位付けと規制改革を併せて進めることも求めている。
そこで、この重点十七分野に対して官民連携して投資を進めていくためには、やはりルールや規制などの仕組みの見直しとセットで考えていく必要があるのではないかと思います。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 重点17分野への官民連携投資を進める必要性を述べ、社会実装に向けた制度改革も求めている。
私は地方選出議員でありますので、こうしたＡＩ・半導体、造船などの戦略分野に対して、官民連携で地方に投資を呼び込んで、全国各地に産業クラスターが形成されて、地方の経済成長にもつながることを大いに期待をしております。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 公約に含まれるAI・半導体、造船等の17分野への投資に明確な期待を表明している。
高市総理も、この十七分野について、昨年末の日本成長戦略会議において、総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で、真に実効性あるロードマップを策定してくださいと御指示をされているところでございます。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 17分野について戦略的な絞り込みと実効的な投資ロードマップを進める論点を提示している。