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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して林 芳正が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる17戦略分野のうち、林氏が担当する情報通信分野について、官民連携による戦略的投資、研究開発、海外展開支援を進める方針を明示している。情報通信を17分野の一つとして位置付けた上で、投資促進策や必要な予算確保に取り組むとしており、公約の集中投資の方向を強く支持する発言である。
先手を打って、官民が連携して戦略投資を促進する、これが非常に肝要だと思っております。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 17分野の一つとされた情報通信分野について、官民の戦略的投資を促進する必要性を明言している。
この議論などを踏まえて、敷設、保守能力の強化など、官民投資促進に向けた課題と政策パッケージの検討を進めまして、必要な予算の確保を図ってまいりたいと考えております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 政策パッケージの検討と予算確保を通じ、投資促進を実行する意向を示している。
まさにこの分野への戦略的投資を通じて、我が国の強い経済を実現するために、大胆な投資促進や研究開発、さらには海外展開の支援、これはデジタル赤字の解消にもつなげていかせたい、こういうふうに思っておりますが、それを支える人材育成、さらには産学連携、こういった観点も踏まえて、春頃に取りまとめるということで議論を進めていきたいと考えております。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 戦略的投資に加え、研究開発・海外展開・人材育成・産学連携の推進を具体的に述べている。
この十七の分野の一つに情報通信なっておりますので、こうしたものを開催して、官民投資を優先的に支援することが必要だと考えられる主要な製品、技術の一つとしてこの海底ケーブルを位置付けさせていただきました。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 17分野という枠組みを明示し、その中で優先的な官民投資支援の対象を位置付けている。