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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して飯泉 嘉門が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約が掲げる17の戦略分野への集中投資について、飯泉氏は「十七分野に対して積極的に投資」を進めることを前提に、財政投融資の積極活用を提案している。他方、赤字国債の発行は極力抑制し、補助金の財源にはまず財投資金を用いる手法を示している。（条件: 特例公債・赤字国債の発行を極力抑制すること、投資的事業には財政投融資を積極的に活用すること、17分野を推進する企業・団体・アカデミアへの補助金は、全額を当初から赤字公債で賄わず、まず財投資金を活用すること）
そこで、例えば特例公債、赤字国債の発行、これらを極力抑制をしながら、あるいは、高市総理が提唱されている十七分野に対して積極的に投資をしていく、そうした意味で、ハード、ソフト、これを問うことなく、いわゆる投資的事業については積極的に財政投融資を活用していくことはいかがであるのかというのを、まず一点。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 17分野への積極投資を述べた上で、そのための財政投融資の積極活用を提案している。
さらには、今総理が進めておられる十七分野、これらを推進をしている企業、団体あるいはアカデミア、いわゆる教育機関、学術機関に対しまして補助金を仮に支援をする場合に、全額をまず最初に赤字公債で賄う、こうした形を取るのではなく、まずは財投資金を活用し、そして、その償還に当たって、場合によっては一般財源、この中には赤字国債が入っているかもしれませんが、そうした形で、いわゆる平準化を図る、時の利を得る、こうした手法を考えるのも一つではないかと思うところでありますが、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 17分野の推進主体への補助支援について、赤字公債への当初からの全面依存を避け、財投資金を先行活用する方法を提案している。