読み込み中
公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して井野 俊郎が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、エネルギー、サイバーセキュリティー等への戦略投資と整合する政府の研究開発・設備投資支援、供給力強靱化、セキュリティー対策拡大を、継続・推進する旨を述べている。公約自体への賛否を明示した発言ではないが、対象分野への投資・支援を具体的に推進する立場が一貫している。
セキュリティー人材の確保や対策に十分な費用をかけにくい中小企業による活用を促すため、サイバーセキュリティお助け隊サービスの拡大や、セキュリティー専門家と中小企業とのマッチングの促進を進めていく予定でございます。
2026-05-15 衆議院 内閣委員会: 公約の対象であるサイバーセキュリティーについて、支援サービス拡大等を進めるとしている。
経済産業省においては、製造装置、部素材に対しても、先端分野に関する研究開発支援であったり、経済安全保障法に基づく国内生産能力強化に向けた設備投資への支援を行っております。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 経済安全保障に関わる半導体サプライチェーンについて、研究開発と設備投資への支援を述べている。
今後も次世代革新炉への建て替えやサプライチェーンの国際競争力強化に向けた生産能力拡充等への設備投資など、事業者のニーズや現場の声を即した形で支援を講じていきたいと思っております。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: エネルギー分野の供給基盤・国際競争力に関する設備投資支援を継続する意向を示している。
こうした取組を今後も推進しつつ、先端、次世代半導体の量産拠点整備を進めることにより、国内に半導体関連産業のエコシステムを形成し、国際競争力を強化してまいりたいと思っております。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 先端・次世代半導体の量産拠点整備を今後も進める意向を明示している。