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公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して石井 苗子が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約に掲げる戦略投資の対象分野のうち、石井氏は非常用電源用蓄電池の導入促進、防災・減災分野での活用、国内サイバーセキュリティー技術の海外展開支援を求めている。エネルギー、国土強靱化、サイバーセキュリティーに関する投資・支援の方向性には賛成を示している。
私は、地方自治体の皆様も日本製蓄電池が防災・減災の分野で活用できることを認知されるべきだと思っています。
2026-05-13 参議院 決算委員会: 国土強靱化・防災減災の分野で蓄電池を活用する方向を示している。
ＣＯ２の排出や振動・騒音問題、非常時の不作動の不安、こうしたディーゼル発電機の課題の解決として蓄電池を積極的に利用するべきではないでしょうか。
2026-05-13 参議院 決算委員会: エネルギー分野及び非常時の電源確保に関する蓄電池の積極的利用を明示的に求めている。
海底ケーブルとかデータセンターとかだけじゃなくて、そうしたサイバーセキュリティー技術の営業活動というのもやってもらいたいんですが、どうでしょうか、今のところどのようにお考えか、お聞きします。
2026-04-23 参議院 総務委員会: サイバーセキュリティー技術の展開に対する支援・活動を求めている。