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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して梶原 大介が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
DXの推進を地方財政措置で後押しする考えは示しており、公約に含まれるデジタル関連分野とは一定の関連がある。一方で、17の戦略分野への集中投資、その対象分野や投資規模、競争力強化という公約全体への賛否は発言から読み取れない。
総務省におきましては、これまで、防災・減災対策の取組の強化、ＤＸ、ＧＸの推進など、地方が直面をする様々な課題に対し、地域の実情を踏まえて地方単独事業により取り組むことができますように、自治体の御意見も踏まえ、地方債を始めとする地方財政措置を講じるように努めてきたところでございます。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: DX推進に対する地方財政上の支援を述べており、公約中のデジタル関連の取組とは部分的に方向が重なる。ただし、17分野への集中投資には言及していない。
引き続き、自治体の御意見を伺い、自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえ様々な課題に積極的に対応ができますように、地方債を始めとする地方財政措置により、自治体の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと存じております。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 地方の幅広い課題への財政支援方針であり、戦略分野を選定して集中投資する公約への直接的な態度は示していない。