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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して城内 実が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
城内実氏は、自由民主党の政党公約と同じ「十七の戦略分野」について、官民投資の先導、複数年度予算・長期基金を含む投資促進策、ロードマップの実行を繰り返し明言している。公約の集中投資を具体化・実行する立場を強く示している。
十七の戦略分野について、官民投資ロードマップを策定し、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
2026-05-20 参議院 本会議: 公約対象の17分野について、予算・基金を含む具体的な投資促進策を講じると述べている。
そのため、十七の戦略分野につきましては、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選定したところでありまして、官民投資ロードマップを策定し、着実に実行していくこととなっております。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 投資対象を戦略的に選定し、ロードマップを着実に実行すると明言している。
具体的に申し上げますと、十七の戦略分野において官民投資の先陣を切るとともに、八つの分野横断的課題への対応と併せて、国内投資を、黄川田大臣御担当の地域未来戦略なども通じまして、日本全国へとしっかりと拡大していく考えであります。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 17分野で官民投資を先導し、国内投資を拡大する考えを明示している。
政府としては、成長戦略、十七の分野についてやっていくということについては、この姿勢については全く現時点では変わりはございませんので、しっかり、高市内閣の成長改革の肝である危機管理投資、成長投資については取り組んでまいります。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 外部情勢への言及の中でも、17分野で取り組む姿勢に変更はないと明言している。