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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して小林 史明が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約の「17の戦略分野への集中投資」について、17分野を中心に政府が複数年予算で民間投資を誘発する方針を「非常に画期的」と評価し、協力して具体化すると述べている。さらに、投資の実効性を高めるため、対象分野と関連分野の人材育成支援の拡充を求めている。
今後は、高市総理が掲げる十七の成長分野を中心に、責任ある積極財政という考えの下で、政府が複数年の予算にコミットし、民間に予見性を提供することで民間の投資を誘発をしていくという政策が進められる予定です。これは非常に画期的ですので、きちっと協力をして中身を詰めていきたいと思っています。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 17分野を中心とする複数年の政府予算による投資誘発策を明確に評価し、その具体化への協力意向を述べている。
やはり、これから政権として十七分野に投資をするということを決めているわけですし、そこの人材が不足するということが明らかになっているので、今後、この十七分野及びその十七分野を支えるような先ほどの建設、電気工事、物流、それ以外にも様々これから見えてくると思います。こういった分野に更に手厚く支援をつけていくということが必要ではないかと思いますが、
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 17分野への投資を前提に、その実現を支える人材向け支援を一層手厚くすべきだと提案している。
こういったスキルの取得に対してもやはり支援があるということになっていかなければ、この十七分野に対する人材育成というのもおぼつかないというふうに思っています。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 半導体・AI等を含む17分野での人材育成に向け、既存の資格制度に限られない技能取得支援を求めている。