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公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して古賀 友一郎が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約に含まれるエネルギー分野の戦略投資について、洋上風力・水素・ペロブスカイト太陽光などの新産業を国主導で育成し、民間の設備投資を促すべきだと明確に提案している。特に、将来需要を示して投資の予見可能性を高めることを求めている。
そうした国主導で洋上風力の国内需要、これを創出していく、投資の予見可能性を高めていく、そのために我が国の領海、それからＥＥＺの有望エリアに設置目標を設けて、いつ頃までにどの程度の洋上風力を実現していくという、この計画を立てて取り組む必要があると、このように思うわけでございますが、
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 公約が対象とするエネルギー分野で、国主導の計画策定と需要創出により投資を進めるべきだと述べている。
この新しい分野、新しい産業というものを切り開いて育成していくときには、こういった現下の時代背景、民間企業はともすれば投資に消極的になりやすい、こういった状況の中では、やっぱり国が一歩前に出て、前面に出て、国がやるんですと、国が旗を振るんですと、だから一緒にやりましょう、付いてきてください、こういう発想で道を開いていかなければ、みんなが顔を見合わせる、そういう状況に陥ってしまうんじゃないかと、こういうふうに思っております。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 民間投資が消極化し得る局面で、国が前面に立って新分野・新産業を育成する必要があるとの立場を示している。
これから、今日取り上げましたこの洋上風力であるとか、あるいはこのレアアースのリサイクルもそうですし、この後出てくると想定されるのはやっぱりペロブスカイト太陽光ですね。これも、まさに市場の将来有望性をやっぱり示しながら、国はこれだけやるんですということを示しながら、一緒にやりましょう、設備投資してくださいと、こういう呼びかけをしていく必要があると、こういうふうに思っております。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 洋上風力、資源循環、次世代太陽光について、国が見通しを示し設備投資を呼びかける必要があると具体的に述べている。