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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して古賀 友一郎が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約のいう戦略分野への集中投資を直接には論じていないが、洋上風力、水素、レアアースのリサイクル、ペロブスカイト太陽光といった新分野について、国が前面に立って将来性を示し、民間の設備投資を促すべきだと述べている。公約の掲げる国主導の戦略分野育成・競争力強化の方向性を支持する発言と読める。
この新しい分野、新しい産業というものを切り開いて育成していくときには、こういった現下の時代背景、民間企業はともすれば投資に消極的になりやすい、こういった状況の中では、やっぱり国が一歩前に出て、前面に出て、国がやるんですと、国が旗を振るんですと、だから一緒にやりましょう、付いてきてください、こういう発想で道を開いていかなければ、みんなが顔を見合わせる、そういう状況に陥ってしまうんじゃないかと、こういうふうに思っております。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 新分野・新産業の育成に国が主導的に取り組む必要性を明示している。
そこで私が提案したいのは、そうした国主導で洋上風力の国内需要、これを創出していく、投資の予見可能性を高めていく、そのために我が国の領海、それからＥＥＺの有望エリアに設置目標を設けて、いつ頃までにどの程度の洋上風力を実現していくという、この計画を立てて取り組む必要があると、このように思うわけでございますが、
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 洋上風力について、国主導で需要見通しと目標を示し、投資を促進することを提案している。
これから、今日取り上げましたこの洋上風力であるとか、あるいはこのレアアースのリサイクルもそうですし、この後出てくると想定されるのはやっぱりペロブスカイト太陽光ですね。これも、まさに市場の将来有望性をやっぱり示しながら、国はこれだけやるんですということを示しながら、一緒にやりましょう、設備投資してくださいと、こういう呼びかけをしていく必要があると、こういうふうに思っております。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 複数の戦略的な技術・産業分野で、国が見通しを示して設備投資を促すべきだとしている。