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公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して近藤 雅彦が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
経済安全保障の観点から資源価格の市場インフラの重要性を述べ、国内での標準的な金融商品等の検討を求めている。一方、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略的投資そのものについて、賛否や具体的な投資方針は明示していない。
投資は呼び込みたい、しかし、安全保障も守らなければならないという難しい課題に対しまして、本改正案による制度設計によってそのバランスを取っていくことが極めて重要と考えます。
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: 安全保障と投資の両立を重視する考えを示しているが、戦略投資を行うという公約への直接の賛否ではない。
とりわけ我が国のように資源の多くを海外に依存する経済においては、実態に即した価格形成とそれを支える市場の厚みは、経済安全保障の観点からも極めて重要な意味を持つものです。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 公約対象に含まれる経済安全保障・資源分野に関し、市場基盤の重要性を自身の認識として述べている。
どうにかして一定の標準的な仕様の金融商品、上場商品等を国内に設けていくような、そのような形で、これは市場参加者だけではなくて、国民の皆さんに対しても、足下の原油の状況、価格の状況は真にどういう状況なのかというのを広く知っていただく意味でも、こういったところに検討を是非進めていただければ、合理的な価格形成に向けてそうした不断の検討をお願いしたい、このようにお願い申し上げて、
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 資源分野に関する国内市場整備の検討を求めているが、公約のいう戦略的投資への賛否を直接述べたものではない。