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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して近藤 雅彦が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
近藤氏は、自動車・EV分野について、投資意欲を損なわない財政・税制面の支援や、EVへの投資・需要を後押しする税制が必要だと述べている。これは成長分野への投資支援という点で自由民主党の政党公約と方向性が重なるが、同公約のいう17の戦略分野への集中投資そのものへの賛否や対象分野・手段は明示していない。
投資意欲を損なわないような財政面、税制面の御支援を今後も引き続き御検討いただければ、このように思います。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVを含む自動車産業の大規模投資に対する財政・税制支援を求めている。
成長投資にも大いに関わるところでございますし、これからの国際市場を見据えた場合に、競争力のある日本を再構築できる分野だ、このように考えております。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVを含む自動車産業を、成長投資と国際競争力に関わる分野と位置付けている。
自動車産業、特にＥＶへの投資、需要を後押しする税制が今まさに必要と考えております。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVへの投資を後押しする税制の必要性を明示している。