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公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して上月 良祐が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
政党公約に含まれる食料安全保障・エネルギー・国土強靱化に関し、研究予算の的確な措置や、災害時の燃料供給を支える取組の拡大を具体的に求めている。特に食料安全保障を支える研究機関への投資の必要性を明示している。
農研機構は、日本の農業の最高の知の拠点であります。気候変動や高温化の中でも、食料安全保障を支えて牽引していく最重要な存在であります。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 公約の対象である食料安全保障を支える研究機関を「最重要な存在」と位置付けている。
いざというときにそういうふうなガソリンスタンドがないとどれほど困るかは、三・一一のときに私は副知事としてもう本当に現場で苦労をさせられました。目先のコストを削ろうとして、もっと大きなコストを、代償を払うことになるということがあるんだということを、私はずっと警鐘を鳴らしております。
2026-05-25 参議院 行政監視委員会: 災害時の燃料供給基盤を維持する必要性を述べており、エネルギー・国土強靱化への戦略的対応を支持する根拠となる。
財務省さんも、老朽施設や設備の更新需要や現下の物価高騰など、現場の置かれた厳しい状況を十二分に踏まえて的確な予算措置を是非ともお願いしたいと思います。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障を担う農業研究について、設備更新等を踏まえた予算措置を明確に要請している。