読み込み中
公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して牧野 たかお[牧野京夫]が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約が掲げる危機管理・国土強靱化、健康医療分野への戦略投資に対応して、国土強靱化を「危機管理投資」と位置付け、継続的・安定的に推進する考えを示している。防災体制の人員・予算拡充や、放射性医薬品の研究開発支援にも具体的に言及している。
防災庁としては、今までの内閣府の防災部門から更に発展そして改組する中で、人員を増やし、予算も増やして、どこで大規模災害が発生しても、抜け落ちや漏れのない、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援体制を実現していくように取り組んでまいります。
2026-05-12 衆議院 災害対策特別委員会: 防災分野で人員・予算を増やす方針を明言しており、危機管理への投資の具体化に当たる。
国土強靱化につきましては、自然災害から国民の生命、財産、暮らしを守るだけでなく、経済発展の基盤となる交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化を通じて、自然災害が発生しても経済活動が停滞しないようにするための危機管理投資であると考えております。
2026-03-31 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 公約の対象である国土強靱化やエネルギー等のライフライン強化を、明示的に「危機管理投資」と位置付けている。
デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で、事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、継続的、安定的に取組を進め、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります。
2026-03-31 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 危機管理・国土強靱化に関する取組を、技術活用を含め継続的・安定的に進める方針を述べている。
放射性医薬品の研究開発は、科学技術をめぐる最新の動向を踏まえ、今後特に重点的に取り組むべき分野だと考えており、現在、福島県立医科大学などとともに、共に連携しながら取組を進めているところであります。
2026-06-15 参議院 決算委員会: 公約対象の健康医療分野について、研究開発を重点的に進める考えを示している。