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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して松本 尚が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約が掲げる17分野のうちAIに関して、国産AIの活用・産業育成を進める方針を繰り返し表明している。17分野全体への「集中投資」を明示した発言ではないが、AI分野の競争力・国内産業強化という公約の方向性を支持する姿勢は読み取れる。
産業育成という意味もしっかりと進めていかなければいけないと思いますし、委員御指摘のとおり、安全保障上のバランスというのも同時に考えなきゃいけない。産業政策と安全保障というバランスを考えながら、それでも、なおかつ、できる限り国産のＡＩが我々の中で使われていくような、そういう環境を進めていきたいと思っております。
2026-04-16 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 国産AIの利用環境整備と産業育成を進める意向を述べており、戦略分野のAI強化と方向が一致する。
そういう意味で、国内のＡＩを国産で作っていく中において、この特例というのは非常に有益になるものではないかなということは申し述べておきたいと思います。
2026-06-24 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 国産AIの開発に資する制度を有益と評価している。
その上で、国内産業をやっぱり育てていくと先ほども言いましたけど、それも我々官庁の役目だと思っていますので、そこはしっかり柱として進めていきたいと思っています。これはクラウドにしてもＡＩにしても何にしてもそうだというふうに思っております。
2026-04-01 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: AIを含む国内産業の育成を政府の役割として位置付け、推進する意向を明示している。