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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して茂木 敏充が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものへの言及はないが、AI・量子・バイオを戦略的な科学技術分野として挙げ、重要・新興技術の開発促進に取り組む方針を示している。科学技術力と経済安全保障の強化に向けた投資・開発促進の方向性は、公約と整合的である。
財務当局とも相談しながら、必要な予算しっかりと確保して、経済安全保障分野におけるＯＤＡの戦略的活用、これを進めていきたいと考えております。
2026-06-16 参議院 外交防衛委員会: 対象はODAによる経済安全保障分野だが、必要予算の確保と戦略的活用を進める考えを示している。
例えば、米国との間では、昨年十月の技術繁栄ディールに関する協力覚書等に基づきまして、ＡＩ、量子、バイオ等の戦略的な科学技術分野における協力の強化を進めて、自律性の向上、二国間でこれを図っているところであります。
2026-05-22 衆議院 外務委員会: 公約に例示されたAI・量子・バイオを「戦略的な科学技術分野」と位置付け、強化を進めるとしている。
こうした中、外務省として、我が国の自律性、不可欠性を確保すべく、重要技術、新興技術の保全、開発促進に取り組んでいるところであります。
2026-05-22 衆議院 外務委員会: 重要・新興技術の開発促進を明示しており、戦略分野の科学技術力強化という公約の方向性を支持する根拠となる。