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公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して向山 淳が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
デジタルインフラをAI社会の基盤と位置付け、官民投資を優先支援する製品・技術について「戦略的投資促進策」を進めるとしている。これは自由民主党の政党公約にある戦略投資のうち、サイバー・情報通信に関連する成長分野への投資を支持・推進する発言である。
ＪＩＣＴには、今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たって、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓において一層重要な役割を果たすということを期待しているところであります。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 情報通信分野における企業の戦略的投資を促す役割への期待を示している。
総務省では、日本成長戦略会議の方針の下で、官民投資を優先的に支援していくことが必要な製品、技術といたしまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、今後の戦略的投資促進策について検討を進めているところであります。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 情報通信インフラの製品・技術を優先支援の対象として位置付け、戦略的投資の促進を進める旨を述べている。