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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して向山 淳が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約の17戦略分野全体への言及ではないが、AI社会を支えるデジタルインフラについて、国際競争力強化の重要性を述べ、対象技術への優先的支援と戦略的投資促進策の検討を示している。公約に含まれるAI等の戦略分野への集中投資という方向性を支持する発言と読める。
ＪＩＣＴが支援対象としておりますデジタルインフラは、委員御指摘のとおり、ＡＩ社会を支える上で不可欠な基盤でございます。我が国の企業の国際競争力を強化するということが極めて重要であるというふうに考えております。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 公約が掲げるAI分野への投資の目的である競争力強化と整合する。
総務省では、日本成長戦略会議の方針の下で、官民投資を優先的に支援していくことが必要な製品、技術といたしまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、今後の戦略的投資促進策について検討を進めているところであります。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 関連する情報通信技術を優先支援の対象に位置付け、戦略的投資の促進を進める考えを示している。