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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して向山 好一が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
全固体電池の商品化・標準化・市場化への重点支援や、海底資源開発への一元的な予算配置を求めている。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」自体や、同公約の17分野全体への賛否は述べていない。
この海洋資源、特に海底資源の開発に特化した専門的な部署を設けて、そこに一元的な予算配置をして、それで司令塔の役割を担ってしっかり海洋資源開発をやっていくべきだというふうに思います。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 特定の資源開発分野に予算を一元配置するよう求めているが、17分野への集中投資という政党公約そのものには言及していない。
この全固体型電池に対する支援、特にやはり、経産省になっちゃいますけれども、商品化、標準化、マーケット化、これに対する重点支援をやるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 技術の実用化に向けた重点支援を明示的に求めており、戦略分野への投資を重視する方向性は読み取れる。