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公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して長友 慎治が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
エネルギー安定供給のため安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働・最大限の活用を述べ、スマート農業の推進にも言及している。他方、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものについて、賛否や投資の具体的な方向性は示していない。
私たちは、日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼働や、定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、原子力発電の最大限の活用について、政府の見解を伺いたいと思います。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 公約対象の一つであるエネルギーについて、安定供給のための具体的な施策を必要と述べているが、戦略的投資への賛否を直接述べたものではない。
続きまして、農地の大区画化に伴いまして、スマート農業の推進も更に必要となると思っております。
2026-05-13 衆議院 農林水産委員会: 公約対象の食料分野に関連してスマート農業の推進の必要性を述べているが、戦略的投資そのものへの見解は示していない。
少しでも持続可能な価格形成というものに私たち日本人が取り組まなければ、国内で農業や一次産業を頑張っていただいている皆様がどんどんいなくなってしまいますので、この点は国を挙げて是非取り組んでいくんだというリーダーシップを、また総理にもお願いしたいと思っております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 食料・一次産業の持続可能性に国を挙げて取り組むよう求めているが、公約に掲げる戦略的投資の是非・内容を明示した発言ではない。