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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して住吉 寛紀が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約が集中投資の対象に挙げる造船について、住吉氏は「是非応援していきたい」と明言し、造船業の再興を目指すべきだと述べている。17分野全体についての包括的な賛否は述べていないが、公約の対象分野の一つへの支援姿勢は明示している。
前回は、高市内閣戦略十七分野の一つでございます造船業について質問させていただきました。様々課題はあるにせよ、是非応援していきたいなというエールを込めて質問させていただいたわけです。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 公約が対象とする17の戦略分野の一つとして造船業を明示した上で、応援したいとの意思を述べている。
この普及に当たって、民間企業のリスクにのみに頼るのではなく、政府が強力な需要を創出することが不可欠だと考えております。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: ペロブスカイト太陽電池について、民間任せではなく政府による需要創出が必要だと述べ、戦略技術への公的支援・導入を求めている。