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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して高市 早苗が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜4月
自由民主党の政党公約に対応する17の戦略分野について、本人は複数年度予算・長期基金を含む投資促進と総合支援策を講じ、日本成長戦略として強力に推進すると明言している。対象分野を戦略的に絞り込んだ官民投資ロードマップの策定・実施管理にも言及している。
この夏に日本成長戦略を策定し、こうした施策を強力に推進することで、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、我が国経済の成長を実現し、地方の所得や雇用が未来に向けて持続的に拡大する流れを根付かせてまいります。
2026-02-25 参議院 本会議: 戦略分野への投資を含む施策を、日本成長戦略の下で強力に推進するとしている。
十七の戦略分野における検討というのは、ロードマップの対象として優先的に支援する官民投資を、国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の革新性などの観点から戦略的に選択した上で進めてまいります。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 17分野で優先支援する官民投資を戦略的に選択して進める方針を示している。
十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進に加えまして、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、そして官公庁などによる調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 17分野への投資促進と、それを支える具体的な支援策を実施すると述べている。