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公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して玉木 雄一郎が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜5月
玉木氏は、国民民主党としてガソリン代・電気代等への対策を含む補正予算を求め、また「未来への投資を厚くする政治」を掲げている。もっとも、自由民主党の政党公約である、経済安全保障・食料・エネルギー等への「戦略的投資」そのものについて、賛否や実施条件を明示してはいない。
そのために必要なのは、頑張る現役世代の手取りを増やし、未来への投資を厚くする政治です。
2026-02-25 衆議院 本会議: 投資を厚くするとの一般的な考えを述べているが、公約に列挙された戦略分野への投資を個別には示していない。
我々国民民主党は、三兆円程度の補正予算を含む緊急経済対策を取りまとめ、先般、片山大臣にも申入れに参りましたけれども、ガソリン代の補助の延長、あるいは夏場の電気代、ガス代対策など、三兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思いますが、高市内閣の補正予算編成に向けた方針を伺います。
2026-05-20 両院 国家基本政策委員会合同審査会: エネルギー価格への対策を含む財政措置を求めており、公約の対象分野との方向性には関連がある。