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公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して田村 まみ[田村麻美]が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療分野について、介護を成長産業と捉え、ICT・デジタル投資等を社会保障費予算へ反映させるべきだと述べている。また、創薬・治験環境への投資を進めるには薬価制度の見直しが必要だとしている。（条件: 創薬・治験環境への投資額を達成するため、薬価制度を見直すこと、実勢価改定を行わないこと）
その上で、高齢化の進展の中、介護分野を成長産業と捉え、需要拡大分、人材不足を補うための生産性向上に資するＩＣＴ、デジタル投資、処遇改善による増加分を適切に社会保障費予算へ反映させるべきではないでしょうか。
2026-06-10 参議院 本会議: 公約に列挙された健康医療分野に関連し、介護分野へのICT・デジタル投資を予算へ反映させるべきだと明示している。
だから、薬価制度、ここの見直しをしなければいけない。そして今回、実勢価改定するなんていうことは絶対しちゃいけない、これを是非大臣からお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 創薬・治験環境への投資に関して、投資を実現するための制度上の条件を明示している。
しっかりと経済成長とこの産業の伸びというところに着目した形で見直しをしていく、社会保障費全体の見直し、この方針を明確にしていくべきだというふうに思います。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 医療・医薬品・介護関連産業を成長産業として位置付けた上で、成長に着目した社会保障費の見直しを求めている。