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公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して谷 公一が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・防災分野について、防災庁の充実と防災の抜本強化を求め、自治体支援を含む予算・人事の大幅な拡充を明示的に主張している。
そのためには、決意に加えて、それを裏づける予算、人事を十分確保する必要があると思います。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 防災施策の実行に必要な予算・人員の確保を明確に求めている。
例えば自治体への防災対策支援は、今年度ついている予算は三十五億です。その十倍あってもおかしくはない。まだまだ充実させる必要がありますので、こういった予算の面。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 自治体の防災対策支援予算について大幅な拡充を具体的に主張している。
この度の防災庁の設置を、到達点ではなくて、あくまでも一つの通過点であり出発点と考えて、そして、防災立国を目指して、
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 防災庁設置後も防災立国を目指して取組を進めるべきだと述べている。
私は、防災庁のあるべき姿を検討する自民党の防災体制抜本的強化本部長として、昨年五月に、あるべき防災庁の在り方について官邸に申し入れ、提言をさせていただきました。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 防災体制の抜本的強化に向け、自ら提言・申入れを行ったと述べている。