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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して上田 清司が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
高市内閣による17の戦略分野で経済を強くする考え方には「決して異を唱えるものではありません」と述べている。一方で、工程表・予算化がなく、過去に重なる分野の検証もされていないとして、実施に当たっての具体化と検証を求めている。（条件: 工程表を示すこと、予算化の状況を明確にすること、過去に重なる戦略分野の取組を検証すること、過去の事例を丁寧に判断すること）
このことを踏まえて、私たちは、やっぱり、どうすれば本当に経済成長ができるかということについては、過去の事例について丁寧に判断すべきではないかというふうに思っているところでございます。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 戦略分野を含む経済成長政策について、過去の事例を踏まえた丁寧な判断を求めている。
私は、高市内閣が十七の戦略分野をつかまえて、これからの日本の経済を強くしていこうという、こうした考え方に決して異を唱えるものではありませんが、しかし、まだ今のところは、この工程表もありませんし、予算化されているわけでもなく、なおかつ、橋本内閣時代にこの十七のうちの九つぐらい重なった分野があって、その検証もなされていないということも判明しております。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 17の戦略分野による経済強化の考え方自体には異を唱えないと明言する一方、工程表、予算化、過去施策の検証が不足していると指摘している。