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公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して山本 啓介が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
政党公約が掲げる食料分野の戦略投資に対応して、食料安全保障の確保を目的に、農業構造転換、種苗生産体制、肥料原料の備蓄、鳥獣対策技術などへの集中的な施策・予算措置を進める考えを繰り返し示している。本人は政府側の政務官として答弁しており、政党公約全体ではなく、そのうち食料分野について強い推進姿勢を示したものと読める。
同法の枠組みにより、備蓄に取り組む肥料関係事業者に対して保管料等の支援を行う措置を講じることとしており、これまでに十二件の供給確保計画を認定し、リン酸アンモニウムについては二・四か月分、塩化カリウムについては三か月分を常時備蓄する体制を構築しております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 経済安全保障の枠組みで、食料生産に必要な肥料原料の備蓄と事業者支援を進めている。
それに向けて、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、令和七年度から五か年の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策を集中的に講ずることとしております。
2026-03-26 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障の確保に向け、複数の生産基盤・技術分野へ集中的に施策を講じる方針を明示している。
また、新技術の開発、委員からの問いでありますけれども、農研機構や森林総研と国立の環境研の連携により、熊等の侵入防止のための風や雪に強い防護柵等の開発や、ツキノワグマの出没パターンの解明などを進めているほか、鳥獣対策も含めて、民間事業者の技術や知見を生かした産学官連携による研究開発を支援するための予算を措置しているところであります。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: 農業被害対策に関する技術開発・研究開発への予算措置を説明している。
本法案においては、国の責務として、重要品種育成事業及び重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨を規定をしているところであります。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安定供給につながる種苗分野への集中的・効果的な支援に言及している。