- 発言者
- 森 ようすけ
- 発言者名(原文表記)
- 森ようすけ
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-13
- 会議名
- 衆議院 内閣委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 280
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○森(よ)委員 ありがとうございます。 まさに、こうした高度化するAIを踏まえた対応というのを今検討していただいているんですが、検討を進めて対応策をやられているというふうに認識したんですが、今議論している経済安保法との関わり、関係をしっかりと明確にしていくことが重要だと思っております。 経済安保法では十五の基幹インフラ分野を対象にして、サイバーセキュリティー対策も含めて、法律の枠組みで一定程度は見ていると思うんですが、今の潮流になかなか追いついていない仕組みになっているというふうに捉えております。 例えば他国においては、AI開発企業と連携をしながら、そして民間事業者を巻き込みながら、国が主導となって、脆弱性の発見であったり、そしてパッチであったりとか、サイバー対処能力を強化することを進めているわけでございます。そうした御答弁もありましたけれども。あと、今、各省庁の下で、各業法やガイドラインに基づいた対応策、対策というものも行っているものの、専門性が高い領域なので、各分野ごと、各省庁ごとに任せるのもなかなかしんどいんだろうなというふうに捉えております。 ですから、内閣府、内閣官房が横串になって、こうしたAIを用いた攻撃を想定した脆弱性チェックであったり、ストレステストみたいなことを実際に行って、何が課題なのかということを主体的に自分たちの側からそうしたところを発見をして、それに対応策を練っていくということが必要だというふうに考えておりますが、まさにこうした方向性で今後議論を是非進めていただきたいと思うんですが、そうしたところについていかがでしょうか。
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