参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（あかま二郎君）　原子力事業者における危険なドローン飛行への対処、これを的確また迅速に行うということ、これは極めて重要でありますし、このことは、警察に加えて原子力事業者においても、必要なドローン対処資機材、この整備を進めていただくことが重要であるというふうに認識しております。 　そのため、警察から原子力事業者に対して、ドローン対処資機材の整備についてまず働きかけを行っている、あわせて、原子力規制委員会において、ドローンを検知するための設備の設置を原子力事業者に義務付ける規制要求の案が作成されて、意見公募手続が行われているものというふうに承知をしております。 　さらに、本改正法案によって、警察官が実施可能な危害排除措置に、対象施設の管理者等に必要な措置をとることを命ずること、これが含まれる旨が条文上明確化されて、警察と原子力事業者が連携をして、より迅速に、的確に、かつ効果的な対処を行うことが可能になるというふうに考えております。 　今後、原子力事業者によるドローン対処資機材の整備がより一層進められること、これ期待するとともに、引き続き、警察、原子力事業者が必要な教養訓練を実施するなど連携を強化して、ドローン飛行対策を含む警戒警備に万全を期すよう、警察を指導してまいりたいというふうに考えております。