参議院 決算委員会での発言

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　起きたことは起きたこととして受け止めて、次が大事だと思いますので、引き続き適切に取り扱っていただき、中小企業を支える対策として取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に参ります。 　次、定額減税についてお伺いいたします。 　岸田政権時のことではありますが、賃金上昇が物価高騰に追い付いていない国民負担の緩和を目的に、令和六年分の所得税三万円及び個人住民税一万円を控除する定額減税を実施しました。しかも、定額減税額分を控除し切れない場合は市区町村が給付をするとし、私は政府が発表した直後の二〇二三年十一月二十七日の予算委員会でも問題を指摘してきたところであります。 　定額減税に関する問合せは住民に一番近いところにいる自治体に多くしわ寄せが行きまして、相当な負担を強いることになりました。しかも、それだけではなく、直前になって民間企業など事業者の給与担当の皆さんを困らせるような、給与明細に減税分を明記するよう義務付けたことも、恩着せ減税とやゆされていたことも象徴的に記憶しております。 　予算も手間暇も掛けたのに定額減税による消費下支え効果はあったのか。納税者本人の扶養対象で、年収が百万円超え百三万円以下であるなどの一定の条件に該当する場合に定額減税を重複して享受するケースが生じた二重取り問題なども発生しました。先ほども指摘しましたが、地方自治体の職員の事務負担も過大であったことなど、多くの課題があります。 　そこで、二〇二五年三月十二日開催の参議院本会議にて、所得税法改正案の質疑において当時の石破総理はこのように答弁されています。定額減税の効果検証等について、「定額減税の効果や、源泉徴収義務者の皆様や地方自治体の事務負担について検証、分析を行うことは重要であると考えており、令和六年分の税務統計がまとまる来年度末以降、速やかにその検証、分析を行い、結果を公表することといたします。」と答えています。 　改めて、石破総理が明言していたように、定額減税の効果等の検証を行う必要があると考えますが、財務大臣、既に始めているのかどうかも含めてお答え願います。