- 発言者
- 古川 あおい
- 発言者名(原文表記)
- 古川あおい
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-15
- 会議名
- 衆議院 厚生労働委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 30
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○古川(あ)委員 ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 最後の質問に移りたいと思います。 最後に、生産性向上のためのICT等のテクノロジー導入についてお伺いいたします。 介護施設の生産性向上のためには、ICT等のテクノロジーを導入して生産性を向上させることが不可欠だと考えます。それに対しては、補助金による支援なども考えられます。 現在、厚生労働省が行っている介護テクノロジー導入支援事業は、介護事業者がICT機器を導入する際の経費を補助して、生産性向上による働きやすい職場環境の実現というものを推進するものでありますけれども、こちらは基本的に導入経費の補助であり、経常経費は対象にならないのではないかと理解をしております。 ここで確認したいのですけれども、月額課金型のタブレット端末を新規にリースした場合や、SaaS型のケア記録アプリなど、アプリのサブスクリプション契約を新規に導入した場合、その経費というのはどこまで導入支援の補助の対象となるのでしょうか。こうした対象範囲について、補助事業の要綱やQアンドAで明確化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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