衆議院 財務金融委員会での発言

○峰島委員　御答弁ありがとうございます。 　政府としても、再分配機能の強化や就労インセンティブといった観点から評価がされているというふうに受け止めました。 　一方で、この制度自体は、実はかなり議論が長いということです。振り返りますと、二〇〇七年の福田康夫内閣の時代に、税制調査会答申、抜本的な税制改正に向けた基本的な考え方の中で、給付つき税額控除の議論というのが初めて触れられているというふうに理解をしております。逆に言えば、約二十年間、それ以来、議論は積み重ねられながらも導入に至っていないという背景もあるのだというふうに理解をしておりますし、裏を返せば、それだけ制度化に向けて乗り越えるべきハードルというのも存在するんだろうというふうに想像しております。 　そこで、お伺いいたします。 　現在、政府として給付つき税額控除を実現する上での課題をどのように御認識されているのか、お聞かせいただければと思います。