参議院 国土交通委員会での発言

○初鹿野裕樹君　処遇改善を事業者だけで進めるには限界があります。公共交通を公共として維持するのであれば、事業者任せにせず、国が更に責任を持って踏み込むことを今後の重要な課題として受け止めるべきだと思っております。 　次の質問に移ります。 　連携促進団体については、先ほども話が出ておりましたが、衆議院の議論でも、中立性や透明性、ベンダーロックインへの懸念が指摘されていました。政府は、連携促進団体について、企画立案や関係者調整に加え、場合によっては公共ライドシェアの運行管理支援まで担うことが想定されると答弁されております。しかし、人材やノウハウが足りない自治体ほど連携促進団体に頼らざるを得ません。そうなると、実質的に地域交通政策の主導権が外部団体に移ってしまうおそれがあるのではないでしょうか。 　そこで、伺います。 　連携促進団体はあくまで自治体を補助する立場であり、地域交通に関する最終的な判断と責任は自治体に残るという判断でよろしいでしょうか。また、国は、手引を示すだけではなく、自治体が外部団体に依存し過ぎないよう、どのように関与していくのか、伺います。