衆議院 財務金融委員会での発言

○若林委員　ありがとうございます。 　現場は三月末よりも更に深刻の度を増しておりまして、あと二、三か月同じ状況が続くと大変だ、こんな話もあります。是非、引き続き、適時適切に指導力を発揮いただいて、まさか資金ショートしてというようなことにならないように是非お願いをしたいというふうに思います。 　それでは、法案の審議に入りたいと思います。 　我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、投資者保護を確保するため、暗号資産制度の整備、サステーナビリティー情報の開示、インサイダー取引の規制などを取り扱っているのが今回の法案でありますが、私は公認会計士ですので、特に、サステーナビリティー情報について特化して、以下、質問させていただきたいと思います。 　特定非財務情報について、登録を受けた特別の利害関係のない業者による監査証明を義務づけることというふうになっておりますが、この業者には監査法人以外の法人も認めるということにいたしました。諸外国の例によっては企業監査を独占業務とする監査法人に限定する制度を導入しているところもあるわけですが、我が国においてあえて広く特定非財務情報監査証明業者を認めた意図をまず伺いたいと思います。また、どんな法人を想定しているのか、伺いたいと思います。