衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　再エネの導入拡大やデータセンターによる電力需要増大に対応するため、送電網設備の重要性がこれまで以上に高まっています。 　こうした中で、送配電事業者は、送電網増強のための追加的な投資資金が必要になっております。こうした投資は、レベニューキャップ制度により運転開始後に託送料金として回収することになっておりますが、費用回収までに長期間を要するため、建設期間中の資金調達に課題があると認識をしております。 　こうした背景を踏まえ、これまでより踏み込んだ国の対応が必要との認識の下で、今般の電気事業法改正案では、資金調達の円滑化に向け、財政投融資を活用し、送電網整備を対象とした貸付制度を盛り込んだところでございます。 　レベニューキャップ制度については、二〇二三年度から二〇二七年度の第一規制期間中において、物価や金利の上昇が適切に料金に反映できるよう制度措置を行ってまいりました。二〇二八年度からの第二規制期間に向けて、必要な投資水準が確保できるよう、物価上昇の適切な料金への反映を含めて、引き続き必要な対応を進めてまいりたいと思います。 　繰り返しになりますが、電力の安定供給は国家の生命線でありますので、こうした取組を通じ、社会インフラとしての送電網整備を着実に進めていきたいと考えております。