衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　今、本当にこの問題を重要視しているという御答弁はいただきました。ありがとうございます。 　今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。その中で、自ら誹謗中傷する投稿をしなくても、再投稿などで拡散した場合も同じです、匿名だからと、言ってもいいわけではありませんとあり、その下には、技術的には投稿の発信者を特定できると肝に銘じておきましょう、これが赤文字、赤線で警告されているんですね。 　政府の立場で、発信者を特定できるんですと言うことは、これは強いメッセージだと思います。やはりこの問題を強く受け止めているからこそ、こういうようなＸの発信につながったのではないかなというふうに私は思っております。 　そういった意味で、各党協議というふうには言われておりますけれども、しっかりとこういった問題に総務省としても思いを持っていていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、今年二月の衆院選で問題となった、選挙期間中の政治活動として流された大量のネットＣＭの有権者への影響についてお伺いをいたします。 　確かに、公職選挙法では、選挙期間中の候補者の有料広告を禁止しておりますが、政党や政治団体が政治活動として広告を出すことへの規制はありません。本来、公職選挙法は、各政党の資金力や組織力などの差によって有権者である国民のお一人お一人の意思が不当に左右されることがないよう、公平な意思が反映されるようにする趣旨が含まれていると私は認識しております。しかし、現状は、資金を投じてネット上で注目を集めた側が有利となり、公職選挙法が想定する理念の真逆を行く状態になっていると言わざるを得ません。 　資金力の差が情報発信力の差となり、有権者の判断に不均衡な影響を与えているという指摘に対し、どのような認識をお持ちなのか、御答弁をお願いいたします。