- 発言者
- 牧野 俊一
- 発言者名(原文表記)
- 牧野俊一
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-06-17
- 会議名
- 衆議院 経済産業委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 193
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国会委員会
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○牧野委員 ありがとうございます。 一方、そうすると、太陽光の開発に当たっては、山林を最初に伐採するときには林野庁が開発許可を出します。ちょっと林野庁にお伺いしたいんですけれども、開発許可を出した後は、山林ではなくなるという理由で林野庁の管轄外となるというふうに理解していますが、一方、経産省の責任範囲は、今言っていただいたとおり、発電設備を運用している期間のみで、撤去、廃棄後の用途は所有者に任されるということになると思います。 一度開発された山林は、伐採とか、あるいは転圧、圧力をかけて土壌をぐっと締めていくということによって、土壌への雨水の浸透率が低下して、元の山林だったときのような雨水の浸透率が容易に回復するものではないと思います。 また、四万キロワット以上の開発で事業者に必須として求められる環境アセスメントについても、これは環境省が管轄していますが、近接する河川と取水口の水質検査などへの影響評価、そして住民説明の、これはあくまで手続を定めているだけであって、環境アセスメントというルールの中に、この基準でやりなさいという基準が明示されているわけではないというふうに理解しています。 林野庁は、山林の開発許可を出すに当たって、ある場所を、太陽光、開発しました、また、そのお隣の違う山を開発しました、最終的にどっちの山の水系も全部一本にまとまって川に流れて海につながっていますとなったときに、隣の山あるいは隣の隣の山、そういったところの流域全体、水系全体を含めた土壌流出とか、あるいは海洋環境に対する影響ですね、特に、山で木がどんどん減っていくと、森林から川を介して海に流れていくフルボ酸鉄という、それがないとなかなか海藻が健全に育たないといったこともありますが、こうした部分の、三十年とか五十年単位で考えた中長期的な影響、あるいは洪水、土砂災害リスク、こういったことを流域単位で把握して林野庁は開発許可を出しているんでしょうか。
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