- 発言者
- 河井 昭成
- 発言者名(原文表記)
- 河井昭成
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-06-24
- 会議名
- 衆議院 文部科学委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 58
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○河井委員 次は、通信制高校に関して、教育の質の確保と広域通信制高校への指導監督についてお伺いをしたいと思います。 通信制高校が高校教育における重要な選択肢となっているからこそ、添削指導、面接指導、試験、単位認定などが適切に行われているかは高校卒業資格への信頼にも関わるものであって、教育内容や単位認定が適切かしっかりと確認をする必要があると考えます。 この問題については、私自身、県議時代から問題意識を持っておりました。特に広域通信制高校では、本校所在地ではない自治体がその実態を十分に把握することが非常に困難です。また、本校の所在地でない自治体にある、生徒が実際に学ぶ面接指導等実施施設やサポート施設等の状況の把握も、これまた容易ではないことは言うまでもありません。 実際に、令和六年十一月の滋賀県議会において、私自身が通信制高校への進学状況や進学後の状況把握について質疑を行わせていただいたことがあります。県からは、県内の狭域の通信制高校についてはちゃんとフォローができるという答弁だったんですけれども、広域通信制高校については、学校所在地の都道府県が所管しているため、県として生徒の進学後の状況を把握するのが難しい、できていないという趣旨の答弁でございました。この状況は今も十分に解消されていないと認識をしております。 認可権者と教育実施場所が一致をしない、県外施設の実態把握が困難、調査や指導監督に多大な調整コストが必要、自治体間の情報共有の仕組みがない、苦情やトラブルを含む情報が認可権者に集約をされにくいというような課題は県の方で非常に感じておられるところだと認識しておりますけれども、国として整理して広域通信制高校に対する指導監督体制を構築するべきだと考えるところです。そもそも、県域をまたぐ法人の管理を一つの自治体で行えるのかといった点が課題なのかもしれません。 文部科学省として、広域通信制高校における教育の質の確保や自治体間の連携、指導監督の現状をどのように受け止めておられるのか、また、今後どのように対応を強化していくのか、大臣にお考えをお伺いします。
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