衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○臼木委員　現状に照らして適切に対応、それはそうなんだと思います。選管の皆様は、とにかく選挙をきちんと執行されるように事務を行っておられる、使命を持って臨んでいただいていますので、できる限りで最大限やっていただいているというのは、これは私も理解をするところですが、それができなくなるような状況を政治の側がつくり出すということは問題だと思いますし、そもそもを言えば、元々、この公営掲示板というのは、所構わず貼られていた、いわば無秩序に貼られていたものをきちんとルール化して義務化しましょうということで、これが決まったのが一九六四年の法改正だと承知をしています。まだカラーテレビも普及をしていないような時代だと承知をしておりますが、今、もう時代も変わって、テレビ、インターネット、そしてデジタルを前提とした仕組みにこれは変えていくべきだと思いますので、この公営掲示板の在り方も、今、選挙運動協議会で議論がされていますけれども、具体的な解決に向けて本委員会でも答えを見つけ出していくべきだということを指摘させていただきます。 　それからもう一つ、やはり今回の第五十一回衆院選の最大の問題は、選挙事務負担が非常に過大になり、現場に本当に大きな負担を与えてしまったことだと思っています。 　参議院の予算委員会での答弁では、都道府県選管事務局の職員の一月の時間外労働が最長で二百四十四時間という答弁がありました。さらには、他の自治体の選管でも二百時間を超えるような超過勤務が散見をされるということでありましたので、過労死ラインは月八十時間ですから、その三倍、それを超えるような超過勤務を強いてしまったということは、これはやはり大きな反省があると思いますし、制度上の欠陥であろうと私たちは考えています。 　まず、この第五十一回衆院選時の残業、時間外勤務、また過度な業務負担の現状について、総務省の把握状況、認識についてお答えをいただいてよろしいでしょうか。