衆議院 安全保障委員会での発言

○鹿嶋委員　ありがとうございます。 　現行制度における対応について確認させていただきましたが、本件のように、他国が国内においてヒューミントを含めた情報活動を行っているのがやはり国際社会の現実ではないでしょうか。他国がスパイ活動をしていることはもちろん問題ではありますが、それ以上に、日本が十分な措置を講じてこなかった、このことこそ、現実から目を背けていた日本の問題ではないでしょうか。そういった意味で、私はいわゆるスパイ防止法案を早期に整備すべきだと考えております。 　また、本報道が示すとおり、想定すべきインテリジェンスの競争相手は、他国のいわゆる軍事情報機関となります。私は、我が国では長年軍事に関するインテリジェンスへの議論が不十分だったと考えているところです。軍事に対する危機感から軍事インテリジェンスに目をつぶる、そのような戦後レジームからいち早く脱却すべきです。 　さらに、軍事インテリジェンスにおいて、守りの情報と攻めの対外情報収集は車の両輪です。両方を強化していかなければなりません。先ほど大臣が会見されていたように、衛星情報通信等も非常に重要であります。しかしながら、私は、日本に今決定的に欠けているのは、米国のＣＩＡのような、外国軍の意図、内部情報、意思決定過程などを把握できる対外ヒューミント情報の収集能力だというふうに考えています。我が国にも各国の情報機関と連携、競争できる水準のインテリジェンス体制を構築すべきではないでしょうか。 　そこで、大臣に伺います。 　防衛省には、情報本部のほか、陸上自衛隊情報学校や現地情報隊、防衛駐在官など、情報収集、分析や人材育成を担う機能があります。電波情報、画像情報、公開情報だけでは把握が難しい外国軍や指導部の意図、内部情報、意思決定過程に関する情報収集について、防衛省は現状と課題をどのように認識されているのでしょうか。