衆議院 経済産業委員会での発言

○吉田（宣）委員　本当に貴重な御意見だと思います。 　まず、間口の部分ということですね。そして、実際プロジェクトを進めようとしても、やはり地域住民との対話、これが不可欠になる。やはりこれを先取りして進めるということが私は非常に重要だなと思っております。 　小型モジュールであったり、データセンター用の火力発電所であったりという、日本でやろうとしたら、恐らく、そういった地域住民との対話が必ず不可欠になるというふうにやはり思って、それはアメリカでもことわりは一緒だろうというふうに思って御質問をさせていただきました。 　次に、今度は宮澤参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 　今回の中小企業の設備投資に対しては、これまでも種々の税制がありました。中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制、また地域未来投資促進税制、様々な税がこれまでもあったわけですけれども、一概に中小企業といっても様々な業種、業態、御事情が千差万別あるわけでございます。そして、その支援ニーズというのも違うのかなというふうに思うわけですが、今改正案というのは、投資促進減税のイメージですけれども、投資利益率一五％、投資規模三十五億円、中小企業も五億円ということで、中小企業も射程には入っているけれども、私のイメージでちょっと恐縮なんですが、どちらかというと中堅企業よりも大きい規模の企業をターゲットにしているのかなというふうなイメージを持っています。 　そこで、中小企業が実際に本改正案の投資促進税制を利用するに当たって、今申し上げた投資利益率や投資規模以外にハードルになるようなことというのは、何かお感じになるところがありますれば是非御所見をお聞かせいただければと思います。