- 発言者
- 三谷 英弘
- 発言者名(原文表記)
- 三谷英弘
- 役職(原文表記)
- 法務副大臣
- 発言日
- 2026-07-14
- 会議名
- 参議院 法務委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 225
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国会委員会
三谷 英弘(法務副大臣)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○副大臣(三谷英弘君) お答えいたします。 御指摘のとおり、このいわゆる冤罪というふうにおっしゃっていただいている、そういう様々な無罪判決、あるいは再審でそういった決定が出ている、そういったものがあることは承知をしておりまして、そういったことも含めまして、処罰されるべきでない人が処罰されることはあってはならず、万が一そのようなことが生じた場合には速やかに救済されなければいけない。 刑事訴訟法、これ憲法からそうなんですけれども、憲法三十一条以下ではありますけれども、しっかりとした、犯罪を犯した方に対しても適正な手続をしっかりと保障していく、そして加えて、もちろんのことですけれども、そういった本当の意味での犯罪を犯していない方に対しては処罰をするなんてことはあってはいけないという観点からしっかりと、憲法があり、そして刑事訴訟法があり、そして累次の刑事訴訟法の改正がこれまで積み重ねられてきたというふうに承知をしております。 そういった中で、この今回の再審法の改正というものについてもその文脈に乗るというふうに考えておりまして、今までのそういった指摘も真摯に受け止めた上で、これ、再審制度についての規定というものが十分になかったということもあります。 なので、これまで、誤判からの確実な救済というもの、そして手続の円滑、そして迅速化、この誤判からの確実な救済を図れば図るほど時間は掛かっていきがちなものでもあります。一方で、手続を円滑化し、そして迅速化していこうとすれば、ある意味、この判断内容というものが、ある意味もしかしたらいいかげんになりがちなものというふうに言っても過言ではないと。この非常に相反しがちな二つの理念を一緒に進めていくということを目指しているという法改正という意味では、非常に今回の法改正というのは重要なものというふうに考えております。
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