衆議院 安全保障委員会での発言

○谷（浩）委員　そのような方にも繰り返し接触を試みるということであったと思います。 　訓練招集命令に応じないことがやはり判明した場合、それ以降の予備自衛官としての手当の支給は停止されるものの、それ以外に特段の罰則は設けられないということであります。国を守るという重い責任を担う予備自衛官に対する対応としてこれで十分なのかというところは、やや実効性に欠けるのではないかと感じざるを得ません。 　予備自衛官制度は、有事や災害時の実効性が問われる制度です。そして、その際にどれだけ動けるかは、ふだんからの訓練への参加度も影響があります。二割もの予備自衛官が訓練に参加しない状態が続くのであれば、制度全体への信頼にも関わりますし、参加している予備自衛官の士気も低下します。 　訓練に参加し国を守る予備自衛官の待遇はしっかり保障する一方で、制度の規律を保つため、訓練招集命令に応じない自衛官には手当の停止以外にある程度の制裁も必要だと思います。 　次の質問に参ります。予備自衛官補の採用に関する技能資格について伺います。 　現代の安全保障や災害対応において、無人航空機、いわゆるドローンの重要性は急速に高まっております。ウクライナ戦争やイラン戦争では、まさにドローンが急速に活用されています。また、災害時においても、被害状況の確認、物資輸送、インフラ点検、捜索活動などドローンの活用領域は広がっていると考えられます。 　予備自衛官補の採用において、医療、語学、情報処理など民間の専門技能を防衛力に生かす仕組みがあると承知をしております。であれば、無人航空機操縦士の国家資格など時代に即した技能を持つ人材を積極的に取り込むべきではないかと考えます。 　予備自衛官補採用における技能資格に無人航空機操縦士の国家資格などを加え、現場のニーズや時代に即した人材確保を進めるべきではないか。防衛省の見解をお伺いいたします。