参議院 国土交通委員会での発言

○蓮舫君　二〇二三年、鳥取県では、県内全てのＪＡ系スーパーが撤退をして、閉店しました。もう人ごとではない状況で、店も成り立たない、過疎化も進む、人が住む地域がなくなってくる。そのときに、都市再生というのは一体何なんだろうかというのを、今回の法案を、私あの概要を見ながら、すごい悩ませていただきました。 　冒頭、大臣からも、国交省のデータでは、女性は人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わない、レジャー、娯楽施設が少ないことという声が男性よりも多いと言っているんですけれども、それももちろんなんですが、やっぱり決定的に希望する仕事がない、給料が安い、これに尽きると思っているんです。 　昨日、ある団体が公表したデータが大きく話題を呼んだのが岐阜県ですね。若者が健康的に暮らすには、月二十七万円の給料が必要だ。衝撃な額です。恐らくこれ、東京でも格差広がっていますから、二十七万円の給料をもらっている若者ってどれぐらいいるんだろうか、ちょっと分析もしてみたいと思うんですけれども。 　だから、やらなければいけないことはいっぱいあると思うんですが、私、この法案、そもそもに戻りたいと思うんです。この法案が、都市再生特別措置法が制定された二〇〇二年、そのときの理由ってどういうものでしょうか。