参議院 法務委員会での発言

○安達悠司君　最後の質問になりますが、お手元の配付資料にもありますように、やはり再審も刑事弁護もしっかりやる必要があるわけなんですが、今、弁護士の間で刑事弁護離れが起きているんじゃないかといったことが話題になっています。 　再審をこうやって頑張りましょうねというこの法律作っている一方で、実際には、若手も含めて、刑事弁護の例えば当番弁護というこの制度は、国の制度ではなくて、これ弁護士会が自主的にやっている制度なんですけど、この登録率も三〇・七％と、過去最低というのが報道で出ております、去年の数字ですね。 　また、刑事弁護の大半は国選弁護で成り立っていまして、資力の乏しい被告人が多くて、その分国庫から支出しているんですけど、この公定価格の基本額も二十年以上変化がないといった現状があります。特に、東京や大阪など大都市圏では、控訴、上告事件も含め、国選弁護の引受手も確保に苦労していると。押し付け合っているとまでは言いませんけど、ちょっとそういった話も聞きます。 　物価高や制度改正、社会情勢の変化に対応して、事件も捜査も複雑高度化し、国民の情報や関心も高まって、弁護側の手法や負担も増大しているケースも多いと思います。若い人が刑事弁護をやりたがらなくて、大手のローファームや金銭的に稼げる仕事の方が良いということであれば金銭的な理由もあるんですが、そうだけじゃなくて、検察官や裁判官もすぐ辞めてしまうという話も聞きます。 　こういった刑事弁護離れや若手の検察官、裁判官の志望離れや早期退職について、大臣は、法務大臣は、法曹三者の実態をどのように把握し、また、こういった問題、何が原因だと考えていますか。