衆議院 経済産業委員会での発言

○落合委員　自衛隊だけでなく、ほかの公共施設においてもどんどんやっていくということでございます。 　元々、再エネの技術自体は、米軍がかなり開発を、米軍がきっかけをつくっているというようなことも、私もいろいろ調べているうちに認識をしました。よく考えてみると、自立的な電源の確保というのは軍隊にとっては重要なことで、その技術が民生用にも広がったというようなことなのであるというふうに思います。 　ネットの普及もそうでしたし、歴史を振り返っても、国ががっちり支援をして利用も促進していくことで、新しい産業が起きる、新しい技術が普及する、こういったことは歴史的にも成功例がたくさんあるわけですので、技術の開発の支援も重要ですが、それを普及させていくための支援ということも大変重要であるというふうに思います。 　ペロブスカイトを例に挙げましたのは、今、エネルギーの議論をしていく中で、太陽光パネル自体は輸入しているので国産電源じゃないというような意見もあるわけでございます。しかし、震災の数年前までは、世界のパネルの生産の四割ぐらいは日本でやっていたわけでございます。これが、しっかり政府が後押ししてこなかったこともあり、抜かされてしまった。 　蓄電池もそうですが、数年前までは世界で一位が日本だった。しかし、もう複数の国に抜かされてしまっています。これは、電気自動車への対応も、再エネの普及にとっても、外国の企業を頼らなければ産業として成り立たなくなってしまっているわけです。 　私は十数年前からこの経産委員会で質問に立たせていただいておりますが、震災の後、再エネは時期尚早だといって、そういうメッセージを発していた、しかし、この再エネの分野が、日本がそのときは一位の分野が多かったにもかかわらず、そういったメッセージを発信して、そして、周りの国に抜かされ、今それを追いかけていかなければならない立場になってしまっているということで、やはり、過去、重点産業の指定の仕方を間違えていたという例の一つであると思います。 　したがいまして、この重点技術、重点分野の選定というのはやはり柔軟に行っていくべきである、間違いに気づいたり時代の状況が変わった場合は柔軟に追加をしていくべきだということを感じるんですが、大臣、それについてはいかがですか。